株式会社や有限会社の設立登記が終わりますと､税務署などへ届出が必要になります。国税については税務署へ､地方税については都道府県税事務所と市区町村へ届出書を提出します。以下､具体的な届出書を列挙します。

●税務署へ提出するもの（会社の資本金額などにより異なります。）
①法人設立届出書
②青色申告の承認申請書
③減価償却資産の償却方法の届出書
④棚卸資産の評価方法の届出書
⑤有価証券の評価方法の届出書
⑥給与支払い事務所等の開設等届出書
⑦源泉所得税の納期の特例の承認等の届出書
⑧消費税関連の届出書

上記の提出期限は概ね設立日から 2 ヶ月または 1 ヶ月以内ですが､決算期がそれより早い場合には決算期末となります。また、申告期限を延長したい場合には､別途延長申請書を提出する必要があります。

●都道府県に提出するもの
①事業開始等申告書
設立日から 15 日以内に提出します。また、申告期限を延長したい場合には､別途延長申請書を提出する必要があります。

●市区町村へ提出するもの
①法人設立届（名称は若干異なります。東京都の場合は都税事務所です。）
また、申告期限を延長したい場合には､別途延長申請書を提出する必要があります。

●社会保険事務所へ提出するもの
①健康保険、厚生年金保険新規適用事業所現況届
②被扶養者資格取得届
③被扶養者届

●労働基準監督署へ提出するもの
①労働保険の保険関係成立届
②就業規則

●公共職業安定所へ提出するもの
①雇用保険適用事業所設置届
②雇用保険被保険者資格取得届

まず、会計帳簿の作成が要求されます。
これは複式簿記の原則に従って､会社の資産､負債、資本、売上などの収益、給料などの経費を記帳していくことです。市販の会計ソフトを使用することをお勧めします。会計帳簿が作成されませんと、税金の基礎となる数値がわかりませんので、帳簿の作成は義務付けられています。また、借り入れを予定している場合､信頼できる財務諸表がありませんと金融機関の審査が受けられませんので､帳簿の作成は必須です。

給与の支払に係る源泉所得税の納税があります。
これは例えば１月に支払った給料について各従業員から所得税を源泉徴収（会社が一旦預かること。）し、翌月 10 日（すなわち 2 月 10 日）までに税務署に会社が納める作業です。もし、納期限までに会社が納めるのを忘れてしまうと､不納付加算税や延滞税などの罰金的なものが加算されてしまいます。ただし、従業員数が常時 10 人未満などの場合には､申請書を提出することで、半年ごとに納付すればよいといった特例も認められています。

個人の場合には、届出書の様式が法人と変ります（同じ物もあります。）。
以下が、その概要です。
①個人事業の開廃業等届出書
開業後 1 月以内に税務署へ提出します。
②所得税の青色申告承認申請書　
開業年の 3 月 15 日または開業後 2 月以内に税務署へ提出します。
③青色事業専従者給与に関する届出書　
青色事業専従者の給与を必要経費に算入する場合に提出します。
提出期限は②と同じです。
④給与支払い事務所等の開設等届出書
⑤源泉所得税の納期の特例の承認等の届出書

個人の場合､暦年が課税の単位になります。 2008 年１月１日から 2008 年 12 月 31 日の所得税の確定申告を、 2009 年 2 月 16 日から 3 月 15 日の間に税務署で行います。